「美容室を開業したいけど、資金繰りが不安…」 「補助金って難しそう…」
そう思っていませんか？
美容室の開業には、物件取得費や内装工事費、美容機器など多額の資金が必要です。
しかし、国や自治体の補助金・助成金を活用すれば、資金の負担を大きく減らすことができます。
今回は美容室開業で利用できる補助金・助成金を、申請のしやすさ別に分かりやすく解説します。
一覧
【難易度：低】まずはここから！初めての開業におすすめの補助金・助成金
これから初めて補助金・助成金を申請する方や、手続きをなるべくシンプルに済ませたい方におすすめの制度です。
１. キャリアアップ助成金
【申請難易度】★☆☆☆☆
パートやアルバイトのスタッフを正社員として雇用する際に利用できる助成金です。
- 申請しやすい理由
- 厚生労働省の助成金は、条件さえ満たせば受給できる確率が高いのが特徴です。
- 申請書類も比較的シンプルで分かりやすいです。
- 注意点
- 開業後に従業員を雇用してから申請できる制度です。
２. 両立支援等助成金
【申請難易度】★☆☆☆☆
従業員の育児や介護と仕事の両立を支援するための制度を導入する際に利用できます。
- 申請しやすい理由
- キャリアアップ助成金と同様、要件が明確なため審査基準が分かりやすいです。
- 従業員が実際に育児休業などを取得した際に、段階的に助成金が支給されます。
- 注意点
- 従業員の育児・介護休業の実績が必要になります。
３. IT導入補助金
【申請難易度】★★☆☆☆
お店のIT化を進めるための補助金です。POSレジや予約管理システム、キャッシュレス決済端末の導入費用などが対象になります。
- 申請しやすい理由
- 対象となるITツールが事前に決められているので、選びやすい。
- 申請手続きがマニュアル化されていて、IT導入支援事業者がサポートしてくれます。
【難易度：中】事業計画がカギ！少し準備が必要な補助金
申請手続きに少し手間がかかりますが、採択される可能性が十分にあり、補助金額も大きいためぜひ挑戦したい制度です。
1. 小規模事業者持続化補助金
【申請難易度】★★★☆☆
美容室の経営を「持続」させるための補助金です。店舗改装やSNS広告、ホームページ制作、新メニューの導入など、幅広い用途に使えます。
- 申請難易度が中程度の理由
- 人気の制度で競争率が高め。
- ただ申請するだけでなく、「なぜその費用が必要なのか」「どう売上アップに繋がるのか」といった具体的な事業計画書の質が重要です。
- 採択率
- 過去の実績から見ると、約60%〜70%と比較的高いです。
- 成功のコツ
- 商工会議所のサポートを受けると採択率が上がります。
2. 起業支援金
【申請難易度】★★★☆☆
東京圏以外で、地方の課題を解決する事業を立ち上げる際に利用できます。
- 申請難易度が中程度の理由
- 各自治体によって条件や競争率が異なります。
- 単なる開業ではなく、「地域の課題解決にどう貢献するか」という視点での事業計画が求められます。
【難易度：高】本気で狙うなら専門家と！難関補助金
採択率が低く、専門的な知識や綿密な準備が求められる制度です。しかし、その分、助成金額は非常に大きくなります。
今回は一例として東京都での支給額を参考に挙げています。
各都道府県で融資額はことなるため、出店予定の地域で詳細を確認してくださいね。
1. 創業助成金（東京都）
【申請難易度】★★★★☆
東京都内でこれから開業する方を対象にした制度です。
- 申請難易度が高い理由
- 助成額が最大400万円と大きいため、競争率が非常に高いです（採択率約10〜15%）。
- 詳細な事業計画書はもちろん、面接審査が行われることもあります。
2. 開業助成金（東京都）
【申請難易度】★★★★★
東京都内の商店街での開業に特化した、非常に手厚い助成金です。
- 申請難易度が最高レベルの理由
- 商店街という厳しい立地条件が前提となります。
- 助成額が最大844万円と国内最高レベルなため、競争はさらに激化します。
3. 事業承継・M&A補助金
【申請難易度】★★★★★
親族や勤務先などから美容室の事業を引き継ぐ際に利用できます。
- 申請難易度が最高レベルの理由
- 事業承継という特殊なケースのため、複雑な手続きが必要です。
- 税理士や弁護士といった専門家のサポートがほぼ必須となります。
美容室オーナーの現実的な補助金活用戦略
最初から難易度の高い補助金に挑戦するより、まずは申請しやすい制度で成功体験を積むのがおすすめです。
- 自己資金＋融資でまずは開業
- 開業後にIT導入補助金で予約システムなどを導入
- お店が軌道に乗ったら、小規模事業者持続化補助金で集客や改装に投資
- 従業員を雇用したら、キャリアアップ助成金で環境を整える
この流れで段階的に活用することで、資金面だけでなく、事業計画を立てる力も身につきます。 補助金は**「後払い」**が原則なので、まずは資金の準備から始めましょう。そして、難易度の高い補助金に挑戦する際は、必ず専門家に相談することをおすすめします。
